港区の再開発に伴い、オフィスを移転することになりました。デスクやキャビネット、OA機器、原状回復工事で出る廃棄物は、どのように処分すればよいですか？
オフィスから出た不用品は、家庭ごみとして処分できないよ。事業者が排出するオフィス家具やOA機器はその事業者が、原状回復工事で発生する廃棄物は原則として工事の元請業者が責任を持ち、許可業者への委託などによって適正に処理する必要があるにゃ！
東京都港区には、虎ノ門ヒルズや麻布台ヒルズをはじめ、大規模な複合施設やオフィスビルが数多く立地しています。新橋、赤坂、六本木、品川周辺には企業のオフィスが集まり、商業施設やホテル、飲食店なども多い地域です。
区内では再開発や建物の建て替えも行われており、オフィスの移転・閉鎖や店舗の入れ替え、原状回復工事などに伴って、オフィス家具やOA機器、内装材などの廃棄物が発生します。
事業活動に伴って生じたごみは、事業者が自らの責任で適正に処理することが原則です。事業系一般廃棄物は港区の許可を受けた一般廃棄物処理業者へ、産業廃棄物は東京都などの許可を受けた産業廃棄物処理業者へ委託します。
この記事では、港区に対応している産業廃棄物処理業者5社を比較するとともに、許可の確認方法や処理費用、業者へ委託する際の流れなどを分かりやすく解説します。
東京都港区の産業廃棄物処理業者5社を一覧比較
ここからは、東京都港区に対応しているおすすめの産業廃棄物処理業者5社を紹介するにゃ。各社が取得している許可やサービスの特徴、口コミを比較してみよう！
| 比較項目 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 業者名 | 株式会社アール・イー・ハヤシ | 株式会社エコ・ブレイン | 株式会社遠藤商会 | クリーンクルー | 株式会社タケエイ |
| 主なサービス | |||||
| 所有許可 | |||||
| 特徴 | |||||
| 口コミ評価 | ★ 5.0 | ★ 3.0 | ★ 5.0 | ★ 0.0 | ★ 3.3 |
本記事で紹介している内容は、産業廃棄物処理業の許可、対応可能な品目・サービス、公式サイト上の情報、口コミなどをもとに、業者比較ナビ編集部が独自に選定しています。最新の対応状況や料金については、各業者へ直接お問い合わせください。
東京都港区でおすすめの産業廃棄物処理業者5選
1位 株式会社アール・イー・ハヤシ
2位 株式会社エコ・ブレイン
3位 株式会社遠藤商会
4位 クリーンクルー
5位 株式会社タケエイ
事業者から出るごみについて
会社や店舗から出たごみも、家庭ごみと同じように港区へ収集を依頼できますか？
事業活動で発生したごみは、事業者が自らの責任で適正に処理することが原則だよ。そのため、原則として港区の家庭ごみ収集には出せず、許可を受けた廃棄物収集運搬業者へ依頼する必要があるにゃ。
①廃棄物の分類
事業者から出るごみは、すべて産業廃棄物になるのでしょうか？
すべてが産業廃棄物になるわけではないよ。事業系のごみは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれるから、それぞれを取り扱える許可業者へ依頼しよう！
古紙やびん、缶、ペットボトルなど、リサイクルできるものをきちんと分別することも大切だにゃ。
| 廃棄物 | 産業廃棄物 | |
| 一般廃棄物 | 家庭系一般廃棄物 | |
| 事業系一般廃棄物 | ||
事業活動に伴って発生する廃棄物は、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分けられます。
- 産業廃棄物：事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法に基づいて定められた20種類の廃棄物のこと
- 事業系一般廃棄物：事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物に該当しないもの
ただし、紙くずや木くずなどの一部の品目は、排出した事業者の業種によって分類が異なります。
また、古紙や空き缶、空きびんなど、再利用できるものは種類ごとに分別し、可能な限りリサイクルしましょう。
②事業者の責務について
事業活動によって発生した廃棄物は、排出した事業者が責任を持って適正に処理しなければならないよ。業者へ委託したあとも、処理をすべて任せきりにしてはいけないにゃ！
廃棄物処理法第3条第1項では、事業者について次のように定めています。
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
産業廃棄物の収集運搬や処分を専門業者へ委託した場合でも、排出事業者の責任がなくなるわけではありません。委託先が不法投棄などの不適正処理を行った場合、契約やマニフェストの運用に不備があると、排出事業者も責任を問われる可能性があります。
そのため、処理を委託するときは、業者が必要な許可を取得しているか、委託する廃棄物が許可品目に含まれているかを確認する必要があります。委託後もマニフェストなどを通じて、廃棄物が適正に処理されたことを確認しましょう。
③産業廃棄物を処理する方法
産業廃棄物を処理する方法には、排出事業者が自ら処分施設へ運搬する方法と、許可を持つ収集運搬業者へ委託する方法があります。
排出事業者が自ら運搬する場合も、産業廃棄物の収集運搬基準を守らなければなりません。また、搬入先が廃棄物の種類を受け入れられる施設か、事前に確認する必要があります。
業者へ処理を委託する場合は、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと書面で委託契約を締結します。産業廃棄物を引き渡す際には、紙マニフェストを交付するか、電子マニフェストを使用し、処理が適正に完了したことを確認しましょう。
| 事業者 | |||
| 自己搬入 | 産業廃棄物収集運搬業者への委託 | ||
| ↓運搬 | ↓収集・運搬 | ||
| 産業廃棄物処分業者・リサイクル施設 | |||
処理業者へ産業廃棄物を委託する場合
産業廃棄物処理業者へ処理を委託したいのですが、産廃業者ならどこへ依頼してもよいのでしょうか？
いいえ。業者へ許可証の写しを求めて次の内容を確認することが大切です。
①許可を持つ処理業者を探す
産業廃棄物処理業者は、東京都環境局の「産業廃棄物処理業者情報の検索」や、産廃情報ネットの「さんぱいくん」などを利用して探せます。
産業廃棄物の収集運搬を委託する場合は、原則として、廃棄物を積み込む場所と積み卸す場所を管轄する都道府県等の許可が必要です。運搬中に車両が通過するだけの自治体については、許可を受ける必要はありません。
処分を委託する場合は、処分施設の所在地を管轄する都道府県等から許可を受けた処分業者を選びます。
処理業者の許可情報は、次の方法で確認できます。
②許可の内容を確認する
産業廃棄物処理業の許可を取得している業者でも、すべての産業廃棄物を取り扱えるとは限りません。
業者から許可証の写しを取り寄せ、依頼する廃棄物の種類や処理内容が許可範囲に含まれているか確認しましょう。
許可証では、主に次の項目を確認します。
許可証の名称だけでなく、許可品目・事業の範囲・処分方法なども確認することが大切です。
③処理料金と見積書の内容を確認する
産業廃棄物の処理料金が相場と比べて極端に安い場合は、必要な処理費用が見積もりに含まれていない可能性や、不適正な処理が行われるリスクも考えられます。
処理に必要な適正な費用を負担せず、委託先によって不法投棄などが行われた場合、排出事業者が廃棄物の撤去などを求められる可能性があります。
契約前に見積もりを取り、料金の内訳や作業範囲を確認しましょう。可能であれば、2～3社へ同じ条件で見積もりを依頼し、料金と作業内容を比較することをおすすめします。
特に港区のオフィスビルや複合施設では、搬出時間や使用できるエレベーター、車両の停車場所、共用部分の養生方法などが指定されていることがあります。見積もりを依頼する前に施設側のルールを確認し、業者へ伝えておくと安心です。
港区で発生しやすい産業廃棄物
港区には、オフィスビルや商業施設、ホテル、飲食店などが数多く立地しています。再開発やオフィス移転、店舗の入れ替え、設備更新などに伴い、さまざまな廃棄物が発生します。
ここでは、港区内の事業所で発生することが想定される主な産業廃棄物を紹介します。
オフィスの移転・閉鎖で発生する廃棄物
オフィスの移転や閉鎖では、デスクやキャビネット、パーテーション、OA機器などが不要になることがあります。
代表的な廃棄物は、次のとおりです。
- デスク/椅子
- キャビネット/書庫
- パーテーション
- パソコン/モニター
- コピー機/プリンター
- 電話機/周辺機器
- タイルカーペット
- ブラインド/カーテン
- ホワイトボード
- 傘立て/ロッカー
素材が複数使われている製品は、分解や分別が必要になる場合があります。処分する品目と数量を整理し、まとめて対応できる業者へ相談しましょう。
店舗・商業施設の改装で発生する廃棄物
六本木や赤坂、表参道などの商業エリアでは、店舗の入れ替えや改装に伴って、内装材や店舗什器などが発生します。
- 商品棚/陳列台
- ショーケース
- 看板/ディスプレイ
- 照明器具
- ガラス/タイル
- 壁紙/床材などの内装材
商業施設から搬出する場合は、作業時間や搬出経路、エレベーターの使用、共用部分の養生などについて、施設側のルールを確認しておく必要があります。
飲食店・ホテルの設備更新で発生する廃棄物
飲食店やホテルでは、閉店や改装・設備の入れ替えに伴って、厨房機器や什器が不要になることがあります。
- 業務用冷蔵庫/冷凍庫
- 製氷機/食器洗浄機
- ステンレス製の作業台/シンク
- テーブル/ワゴン
- 容器や包装材などの廃プラスチック類
冷蔵庫や冷凍庫など、フロン類が使用されている業務用機器は、フロン排出抑制法に沿った対応が必要です。また、飲食店から出る生ごみは、原則として事業系一般廃棄物に分類されるため、産業廃棄物とは分けて処理しましょう。
原状回復・内装解体工事で発生する廃棄物
オフィスや店舗の退去に伴う原状回復工事では、次のような建設廃棄物が発生します。
- 木くず
- がれき類
- 廃プラスチック類
- ガラス・コンクリート・陶磁器くず
- 廃石膏ボード
- 建設混合廃棄物
建設工事に伴って発生した廃棄物は、原則として工事の元請業者が排出事業者になります。工事を発注する際は、廃棄物の処理方法や処理費用が契約内容に含まれているか確認しましょう。
港区の産業廃棄物処理に関するよくある質問
産業廃棄物と事業系一般廃棄物を同じ業者へ依頼できますか？
産業廃棄物と事業系一般廃棄物の両方を取り扱える許可を持つ業者であれば、まとめて相談できる場合があります。
ただし、産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは、事業系一般廃棄物を収集できません。事業系一般廃棄物を依頼する場合は港区の一般廃棄物収集運搬業の許可、産業廃棄物を依頼する場合は東京都等の産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
それぞれの廃棄物を取り扱える許可を持っているか、契約前に確認しましょう。
急なオフィス移転や店舗の閉鎖でも対応してもらえますか？
即日対応や夜間・休日の搬出に対応している業者もあります。
ただし、廃棄物の種類や量、車両の手配状況、処分施設の受入時間などによっては、希望日に対応できない場合があります。また、港区のオフィスビルや複合施設では、搬出日時、使用できるエレベーター、車両の停車場所、共用部分の養生方法などが指定されていることがあります。
移転日や退去日が決まったら、できるだけ早めに施設側のルールを確認し、処理業者へ相談しましょう。
まとめ
この記事では、東京都港区に対応している産業廃棄物処理業者5社を比較するとともに、事業者から出るごみの分類、処理方法、業者選びで確認したいポイントなどを紹介しました。
港区には、オフィスビルや複合施設、商業施設、ホテル、飲食店などが数多く立地しています。オフィスの移転・閉鎖や店舗の改装、設備の入れ替え、原状回復工事などに伴い、オフィス家具やOA機器、店舗什器、厨房機器、内装材など、さまざまな廃棄物が発生します。
事業活動に伴って生じたごみは、家庭ごみとして処分できません。まずは「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」のどちらに該当するかを確認し、それぞれを取り扱える許可業者へ依頼する必要があります。
産業廃棄物処理業者を選ぶ際は、次の項目を確認しましょう。
特に港区のオフィスビルや複合施設では、搬出時間、使用できるエレベーター、車両の停車場所、共用部分の養生方法などが指定されていることがあります。施設側のルールを事前に確認し、廃棄物の種類や量とあわせて業者へ伝えておきましょう。
また、料金だけで依頼先を決めず、可能であれば複数の業者から見積もりを取り、許可の内容、作業範囲、処理方法、追加料金の条件などを比較することが大切です。
どの業者へ依頼すればよいか迷ったときは、全国の産業廃棄物処理業者や不用品回収業者を掲載している「業者比較ナビ」をご活用ください。
業者比較ナビでは、対応エリア、主なサービス、所有許可、特徴、口コミ評価などから複数の業者を比較できます。処分したい廃棄物や搬出条件に合った業者をお探しの方は、お気軽にお問合せください。
許可や対応品目、見積もり内容をしっかり比較して、処分したい廃棄物と搬出条件に合った業者を選ぶにゃ！
